こんな事例を考えてみてください。

　独身女性Ａさんが駅前を歩いていると、イケメンの男性Ｂから、「指輪とネックレスに関するアンケートだけでも協力していただけませんか。よければそこのコーヒー店で…」と言われた。コーヒー店で話をして親しくなってきたところで、Ｂは「２００万円する宝石を買わないか。クレジット60回払いで買えば月々の負担は重くないから」と言ってきた。Ａさんは、断るとＢの機嫌を損ねてしまうのではないかと恐れ、一緒にＢの営業所に行って宝石を買ってしまった。

典型的なキャッチセールスです。このようなとき、家に帰ってきてから、よくよく考えたらこんな宝石は買わなければよかったと後悔することがあります。クーリング・オフとは、このようなとき消費者保護のために、頭を冷やして契約締結後８日などの熟慮期間内であれば無条件で書面により契約の解除ができる制度です。弁護士や司法書士などに依頼して解除することもできますが、多くはご自分でも可能です。

　消費者と事業者の間の契約は、情報量や交渉力に格差があり、紛争が発生した場合に消費者を保護する必要があるため、特定商取引法という法律があります。そこでは、とくに紛争が生じやすい類型を規制しています（抜け穴を防ぐために頻繁に改正されています）。また、クレジットで購入した場合には割賦販売法という法律にもクーリング・オフの制度があります。

①訪問販売
自宅への訪問販売やキャッチセールスなどが含まれます。

②電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込を受ける販売をいいます。

③連鎖販売取引
販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売です。マルチ商法もこれに含まれます。

④特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引です。現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象となっています。

⑤業務提供誘引販売取引
たとえば「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要だといって商品等を売る取引（内職商法・モニター商法など）です。

⑥訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引（いわゆる押し買い商法）です。

　なお、通信販売 （新聞、雑誌、ネット等で広告し、郵便、電話等により申込を受ける販売）については、クーリング・オフはありませんが、類似の制度があります。通信販売の広告において返品不可という記載を行っていない場合には、商品等の受領日から８日以内であれば送料を負担して返品することが可能です。

　書面（できれば、郵便局の内容証明郵便）で発信します。たとえば、「契約解除通知」という題名を付けて、「私は平成30年5月15日貴社との間で締結した商品（名称：型式：数量：金額：担当者）の売買契約を特定商取引法に基づき解除します。私が貴社に支払った代金の一部3万円を至急下記口座宛振り込んで返還してください。また、私が保管中の商品を至急貴社の費用負担で引き取ってください」などと書きます。

　このように、契約をした後、クーリング・オフなどの消費者保護の規定を使うことができる場合があります。
　ただし、最後に申し上げておきたいことは、「クーリング・オフなどしなくて良いような消費者になるべきである」ということです。クーリング・オフをはじめとした消費者保護の規定は、一旦行った契約を巻き戻すことになりますから、業者側には負担となります。特定商取引法の対象となる業者の中には悪徳業者もありますが、健全な商売をしている業者も多くあるのです。
　アメリカの１００ドル紙幣にも描かれているベンジャミン・フランクリンは，「借金して明日起きるより、今夜食わずに寝よ」と述べています。身の丈に合わせたシンプルな生活を心がけましょう。そして、「期間限定キャンペーン」などという謳い文句に誘われて、お金もないのにそのときの気分で購入したりしないように、成熟した賢く冷静な消費者となることを目指しましょう。