少子高齢化が進む日本。国民医療費は、推計が始まった昭和29年度は2152億円でしたが、昭和36年度に国民皆保険が達成され、昭和40年度には1兆円を、平成2年度には20兆を超えています。医療費は現在も増加傾向にあり、平成29年度時点で、42・2兆円にまで達しました。そしてこの傾向は変わらず続くと予想されています。
このような状況の中、少子化による人口構造の変化によって、保険医療制度も大きな課題を抱えています。医療費を支えるのは15歳から64歳までの現役世代ですが、この層の人口が減少していることで、1人あたりの負担がさらに重くなっています。
昭和25年では1人の高齢者を12・1人の現役世代で支えていたのに対し、平成27年には高齢者1人に対して現役世代は2・3人となっています。そして、このまま少子高齢化が進むと、2065年には、1人の高齢者を1・3人の現役世代が支えなければならないという状況です。