今年の3月、内閣府は「避難勧告等のガイドライン」を改定し発令しました（平成31年3月29日公表）。
　今回の改定は、昨年起きた「平成30年7月豪雨」を教訓に防災情報の伝え方が変更され、私たちがとるべき行動がより明確になっています。

　これまでも災害時には、気象庁や各都道府県、各市町村からさまざまな形で防災情報、避難指示が出されていました。しかし避難の判断やタイミングが難しく、結果として逃げ遅れてしまう、避難しているときに災害に遭ってしまう、といったことが起きていました。
　今回の改定では、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報を整理し、警戒レベル1から5の、5段階に設定。今後は、警戒レベルで避難のタイミングが各市町村から伝えられることになりました。警戒レベル３で高齢者等が避難、警戒レベル４で全員が避難することになります。

　いくら防災情報が明確化されても、いざというときに自分がとるべき行動がわかっていないとどうしようもありません。まずは自分の住む町の状況を確認し、自治体のホームページや国土交通省のハザードマップポータルサイトなどから、防災マップやハザードマップを入手し、避難場所や避難経路を家族で確認しておきましょう。

　災害はいつ起こるかわかりません。家族が別々の場所にいるときに災害が発生してもお互いの安否を確認できるよう、安否確認の方法や集合場所などを話し合っておきましょう。
　災害時には固定電話、携帯電話の回線がつながりにくくなる場合があります。災害用伝言ダイヤル「１７１」の使い方を覚えておくと安心です。
　災害の種類によって安全な避難場所が異なることもあります。日頃から家族で話し合っておくことが大切です。